京都市はケアラー支援を推進するプロジェクトチームやスタートアップや産学連携を推進する組織の新設などを柱とする来年度の組織改正を発表しました。京都市の松井市長は、28日の記者会見で来年度の組織改編について発表しました。京都市では多様化・複合化する福祉課題に対応する「福祉のまちづくり推進室」を新設するとともに、日常的に家族の介護や世話をするケアラーについて、支援の必要なケアラーの早期把握や相談支援体制の整備を、部局を超えて推し進めるためのプロジェクトチームを新たに設けるとしています。京都市の松井市長は「一部のケアラーが非常に抑圧された状況に置かれているのは複合的な要因に基づいている重層的な支援体制が大事だ」と強調しました。また、市政運営方針で打ち出した「攻めの都市経営」に沿って、スタートアップや産学公の連携による新たな産業の育成を後押しする推進室や海外企業の誘致を進める役職などを設置するとしています。