▼8月29日のテーマは、「交通事故」に関するお話でした。
　7月9日に最高裁で【定期金賠償】を命じる判決が出ました。

▼実は一度に損害賠償金を受け取った場合、救済される金額が少なくなるのです。
　例えば、18歳から働いて、67歳（49年間）まで、毎年500万円の収入を得られたはずなのに、
障害により、得られなくなった被害者様の場合を考えます。
　この場合、500万円×50年分＝2億5000万円の賠償をしてほしいと誰でも考えますよね。
　しかしながら、実際、損害賠償請求の実務では、本来は将来受け取るべきお金を
前払いしてもらう場合、将来にわたって発生するはずの利息分を差し引いて計算します。
　これを「中間利息控除」といいます。
　つまり、将来の損害を前払いでうけとった場合、利息で運用すれば、増やすことができるので、
その分を差引して支払するという考え方です。
　2020年4月1日以降に発生した交通事故では、利息は3％と考えます。
　（※実際に銀行の金利はそんなに高くありませんが、民法では、3％と考える）
そうすると、具体的な計算額は、500万円×25.502（49年の中間利息控除（ライプニッツ係数））
＝1億2000～3000万円に。
　大幅に金額が減少することになり、先程の金額2億4500万円とは大きく異なります。
　1億1749万円も減少してしまいます。

▼そもそも、交通事故で後遺症などが残った場合の賠償金は、
　将来の損害も含めて一括して支払われることが一般的でした。
　しかし、令和２年７月９日最高裁判所（第一小法廷判決）では、後遺障害をうけた被害者様に対し、
　将来の介護費用については死亡時まで、逸失利益については67歳まで、
　毎月の定期金賠償の方法による支払を命じました。

　※「逸失利益」とは...
　　将来得ることができた利益（逸失利益）　※１８歳から６７歳まで
　　障害を負ったために、仕事ができなくなり、そのため将来得ることができるはずであった
　　収入を得ることができなくなったことによる損害。
※将来の介護費　※平均余命に基づく死亡年齢まで。
　　障害を負ったために、将来的に発生する介護費用

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