京都トークRUN!
京都府政の最前線・最新情報、イベント情報などお送りします！
今回の「京都トークRUN」は、西脇隆俊京都府知事にお越し頂き、お話をうかがいました。

■「耐震診断・耐震化支援」について

今回は今日のテーマは、「木造住宅の地震対策」についてです。
今年は、元旦から能登地方で大きな地震がありました。改めて、「地震への備え」の必要性を感じられた方も多かったのではないかと思います。耐震基準については、１９８１年の「建築基準法」の大改正により、今回の能登半島地震クラスの震度６強から７に至る程度の地震でも建物が倒壊しないよう、大幅に引き上げられています。また、阪神・淡路大震災では、１９８１年以前に建設された建物が、より多くの被害を受けたという調査結果もあり、２０００年にも一部改正されています。

京都府の「耐震化率」は８８％（２０２０年時点）で、全国とほぼ同水準ですが、市町村により耐震化率にはばらつきがあります。
そこで京都府では、住まいを地震に強くする為に、市町村を窓口として、「耐震診断」を行う専門家を派遣しています。「耐震診断」で、どんな改修が必要かわかると、おおよその工事費用もわかります。木造の場合、平屋か２階建てか、規模や改修方法で違いがあるが、過去の統計的に最も多いのは１００万から１５０万円での工事で、半数以上が１９０万円以下ということです。

また、京都府では耐震改修工事にも補助金を用意しています。今年度は、補助額を大きく拡充し、現状は最大１００万円のところ１２５万円まで引き上げました。対象は昭和５６年（１９８１年）５月以前に着工した木造住宅で、申込はお住まいの市町村の耐震窓口となります。耐震化のためだけに工事をするのは大変、と思われるかも知れませんが、その他のリフォーム工事と併せて耐震補強を行っても、耐震化工事の部分に、この補助制度を活用できるとのことです。この機会にぜひ耐震化を進めていただきたいと思います。

【木造住宅耐震診断士派遣制度】
　■支援内容
　　　京都府木造住宅耐震診断士の資格を持つ専門家を、
　　　市町村が派遣して耐震診断を行う
　　　（５万２千円相当の耐震診断を行政が負担）
　■対象住宅
　　・昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に着工した木造住宅
　　・延べ床面積の２分の１以上を住宅として使用しているもの
　　・「チェックリスト（別紙２）」により、自分で調べてみて、
　　　倒壊などの危険性が高いと思われるもの
　■申込方法
　　　お住まいの市町村の耐震改修促進窓口
　■費用
　　　交通費相当分として３千円程度の負担が必要
　　　（宮津市・綾部市は交通費相当分も市が負担）

　※京都市は独自の制度を別で実施。
　　詳しくは、京都府、京都市のホームページをご確認ください。

【木造住宅耐震化支援】
　■支援内容
　　　＊耐震改修費用について、補助金で支援
　　　　現状「最高１００万円」の支援→「最高１２５万円」の支援に引き上げ
　　　　補助額が最大２５万円アップ（府補助額を２５万円→５０万円に倍増）
　　　＊ただし、市町村によって更に補助の拡充を行っているところもあり、
　　　　補助の内容は、市町村により異なる
　■対象
　　 昭和５６年（１９８１年）５月以前に着工した木造住宅
　■申込方法
　　　お住まいの市町村の耐震窓口

　※詳細は、京都府のホームページ、「耐震プラスで安心ぷらす」のページを
　　ご確認ください。

～西脇知事からのメッセージ～
府内には多くの活断層があり、最大で震度７の揺れが予想されています。「住まいの耐震化の有無」は、地震から命と財産を守る上で、これまで以上に重要なものとなっています。ぜひ支援制度を活用して、耐震化を進めていただきたいと思います。

西脇知事、ありがとうございました！
来週も「京都トークRUN」をよろしくお願いします。