4月13日のテーマは...4月から変わる法律~運送業の2024年問題~
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今回は、4月から変わる法律について注目します。
「運送業の2024年問題」という言葉を目にしたり、
聞いたりしたことがありませんか?
この問題と深くかかわる法律として、
2019年に改正された労働基準法の「時間外労働の上限規制」があります。
実は、建設業と運送業の実施が猶予されていましたが、
罰則付きで上限が設けられることになりました。1日8時間・1週間で40時間を超える
「時間外労働」や「休日労働」をさせる場合には、
「36(サブロク)協定」を労使間で締結し、
労働基準監督署へ届出をしなければなりません。
以前までは労使が合意すればよいことになっていましたが、
建設業や運送業についても、上限の規制がされることになりました。
働き方改革の一環なのですが、
時代は昭和の働き方から令和の働き方へと移行しています。このため輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。
そして、法律を守って、ちゃんと残業代を払ってくれる会社ばかりではありません。
ワンマン経営者の中には、コンプライアンスの意識が低い方もおられます。
実は退職を決めた段階で初めて、
未払いの残業代についてご相談に来られる方が多いんです。
残業代の請求は、請求時点から溯って3年分になります
たとえば毎月5万円の未払い残業代がある場合は
5万円×12×3=180万円の請求となります残業代の請求にあたって大切なことは・・・
・就業規則や雇用にあたっての契約書をきっちりと確保しておく
・給料明細をとっておく
・何よりも大事なこと:労働時間を証明できるものがあるか(タイムカードが正確か)などがあげられます。事前に確認しておくと良いでしょう。
★労働問題や未払いの残業代についてお悩みの方は
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